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消防設備保守点検

いざという時の消防設備。
正常に働き続けるために点検・整備が必要です。

消防用設備は、いついかなる場合に火災が発生しても確実に作動するよう、日頃の維持管理が十分に行われる事が必要です。

このため、消防法では、消防用設備等の点検・報告ばかりではなく、整備を含め、適正な維持管理を行うことを防火対象物の関係者に義務づけられています。

 消防用設備などを設置することが消防法で義務づけられている防火対象物の関係者(所有者・管理者・占有者)は、設置された消防用設備などを定期的に点検し、その結果を消防長または消防署長に報告しなければなりません。

消防用設備などは、特殊なものであり、消防用設備などについての知識、技能のない者が点検を行っても、不備欠陥が指摘できないばかりか、かえって消防用設備などの機能を損なうことも考えられます。

 そこで、防火対象物の規模や消防用設備などの内容により、火災発生時に人命危険の高い特定防火対象物などでその規模が大きい対象物については、消防設備士または消防設備点検資格者に、その他の規模の小さい防火対象物については、防火管理者などに点検を行わせることとされています。


定期的点検をしなければならない法的根拠は?
点検報告義務のある人は?
誰が点検をするんですか?
点検の内容と期間は?
点検結果報告書の作成は?
報告の期間は?
提出先は?

費用はどのくらいですか?


定期的点検をしなければならない法的根拠は?
消防法
[消防用設備等の点検及び報告]
第17条の3の3
第17条第1項の防火対象物(政令で定めるものを除く。)の関係者は、当該防火対象物における消防用設備等について、自治省令で定めるところにより、定期に、当該防火対象物のうち政令で定めるものにあっては消防設備士免状の交付を受けている者又は自治大臣が認める資格を有する者に点検させ、その他のものにあっては自ら点検し、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない。

点検報告義務のある人は?
防火対象物又は消防対象物の所有者・占有者・管理者。

誰が点検をするんですか?
防火対象物の用途や規模により、点検実施者が定められています。
延べ面積1,000平方メートル以上の

・デパート、ホテル、病院、飲食店、地下街などの特定防火対象物

・工場、事務所、倉庫、共同住宅、学校などの非特定防火対象物で消防長又は消防署長が指定したもの

これらは、消防設備士又は消防設備点検資格者が点検を行うこととなっています。

点検の内容と期間は?
消防用設備等の種類などに応じて、次のように定められています。

総合点検:1年間に1回以上

機器点検:6ヶ月に1回以上

点検結果報告書の作成は?
消防設備士・消防設備点検資格者が行います。

報告の期間は?
消防設備士・消防設備点検資格者が行います。

報告の期間は、防火対象物の用途に応じて、次のように定められています。

特定防火対象物:1年に1回
非特定防火対象物:3年に1回

詳細は
別表参照

提出先は?
関係者は、点検結果を定められた期間に、消防長または消防署長に報告しなければなりません。(消防本部のない市町村は市町村長に報告します)

費用はどのくらいですか?
弊社にお問い合わせください。





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